就業規則を作成するメリットとは

平成１６年の労働基準法改正により、解雇に対する基準が厳しくなり、従業員から請求があれば解雇事由を記したの証明書を発行しなければならなくなりました。

労働基準法では「解雇は客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。

このため、解雇事由の項目数を増やすなど、その細分化が求められます。

男女雇用機会均等法により、職場におけるセクシャルハラスメントを防止するため、事業主は雇用管理上必要な配慮をしなければなりません。

就業規則にはセクシャルハラスメントの禁止の条文を設けるとともに、セクハラ行為を懲戒解雇事由として付け加える必要があります。

平成１７年４月より始まった個人情報保護法により、事業主にも個人情報管理に関する対策が義務づけられています。

個人情報の保護対策を社内外にアピールするとともに、就業規則には個人情報保護の条文を設けるとともに、個人情報の漏洩を懲戒解雇事由として付け加える必要があります。

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